SDGsSDGsへの取り組み

SDGSへの取り組み

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SDGs(Sustainable Develop Goals)は、「誰1人取り残さない」という理念のもと、持続可能な社会を実現するために国連で採択された、2030年までに世界が目指すべき目標です。
17のゴールとその下の169のターゲットで構成されています。17のゴールは国連や各国政府だけでの達成は不可能であり、これら社会課題の解決には企業の参画が不可欠です。

当社が取り組む3つの重要課題

大興ネクスタは、住まい・暮らし・まちづくりはもとより、企業活動全般において持続可能な社会の構築を目指し、環境問題を通して国連の推進するSDGsの達成に貢献できるよう努めてまいります。
次の8つの目標に重点を置き、課題解決に向け、「3つの重要課題(マテリアリティ)」に取り組みます。

8つの目標

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3つの重要課題

大興ネクスタは、「環境と事業の共生」を基盤とし、「持続可能な不動産の新たな価値創出」、「安心・安全な地域社会と職場環境」の推進を目指します。

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持続可能な不動産の新たな価値創出

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大興ネクスタは、「SE構法」を採用することにより、将来のライフスタイルの変化によるスケルトンインフィルに対応しています。全棟長期優良住宅を取得することで資産価値を向上させ、永く健康的に安心して暮らせる「住み続けられるまちづくり」を目指しています。

「SE構法」の住宅で、永く安全で快適な住まいを

戦後50年続いた「つくっては壊す」時代から「いいものを永く使う」時代へ。
永く住める家は、中古流通を通じて社会に貢献でき、地球環境にも好ましく、欧米諸国のような成熟社会における、家本来のあり方への移行とも考えられます。

大興ネクスタは、こうした思想を先駆的に体現しているSE構法を採用することにより、3世代(75~90年)に渡り住み続けられる耐震住宅及びSI(スケルトン&インフィル)住宅の提供を目指しています。

世代を超えて永く住める家

お子様の成長による個室の増加、2世帯住宅などリフォームが必要になったとき、間取り変更しやすく、リフォームによる出費も大幅に削減できます。

建築廃材の削減

日本の住宅寿命は、30年を下回ると言われています。
大興ネクスタは、SE構法を採用することにより、100年住める家を目指し、建築廃材の削減、環境に対する負荷の軽減に取り組んでいます。

二酸化炭素排出量の削減

SE構法で使用する集成材は、持続可能な方法で管理されている森林から採取した木材の供給・管理システムを有することで、森林資源の有効活用や、二酸化炭素排出量の削減に貢献しています。

3世代が住み継げる家

一般の木造住宅の寿命が30年を下回るのに対し、SE構法によるSI住宅で劣化対策をしっかり行えば、3世代間(約90年)に渡りお住まいいただくことが可能です。
3世代間に渡り、ライフスタイルの変化に対応しお住まいいただけます。

人に、環境に、暮らしに配慮した住まいづくり

エネファームは、一次エネルギーの利用効率が高く、低炭素なシステムとしての環境性だけではなく、停電時におけるレジリエンス性やオンサイト型発電による電力系統の負荷低減およびピークカットなど様々な価値を有しており、SDGs推進に貢献します。戸建分譲住宅事業では、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)や、節水型水栓などの環境負荷の少ない設備を積極的に採用することにより、CO2の発生や水、電気の消費量を抑えた環境に優しい住宅づくりを推進しています。
※レジリエンス性:エネファームには、停電時発電継続機能(続けて発電)が搭載されています。停電が発生したときにエネファームが発電中だった場合、そのまま発電を継続して、停電時でも電気とお湯を供給します。
※オンサイト型発電:家庭用燃料電池「エネファーム」は、オンサイト(家庭)に設置し、接続する燃料(都市ガス、LPガス)から水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応をさせて発電を行います。

環境と事業の共生

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環境問題の重要性を認識し、事業活動を通じて環境の保全と創造に積極的に取り組むことにより、自然と人間、環境と事業との共存を目指します。

CO2削減長期目標の設定

2021年4月、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、菅総理大臣は、政府の地球温暖化対策推進本部の会合で、2013年度に比べて46%削減することを目指すと表明し、さらに、50%の高みに向けて挑戦を続けていくと強調しました。
当社も、太陽光発電システムの導入、EV車、PHV車の採用を行い、2030年までに、CO2削減「48.13%」を目指すCO2削減目標を掲げています。

太陽光発電システムの導入

環境負荷の軽減を目的とし、本社の屋上に太陽光発電システムを設置しました。
年間の発電量は6,831kWhで、最大発電時は当社の使用電力量の約20%を出力することができます。また、再生可能エネルギーによる環境負荷の少ない発電が実現し、CO2排出量を年間3.7t削減することが可能になりました。

社有車の電気自動車導入

CO2排出量の削減を目的とし、社有車に電気自動車を導入する長期目標を立てました。
2030年までに社有車5台のガソリン車から電気自動車(EV車・PHV車)への入替を進めます。

ISO14001に基づき、環境問題にも積極敵に配慮

近年は環境の時代といわれ、あらゆる活動は、地球環境との調和やその保全に配慮したものであるという認識が世界に広がりつつあります。
ISO14001は、企業が環境に対する方針を立て、計画、実行し、その結果を点検し見直す「環境マネジメントシステム」の国際的な規格です。当社では2001年にISO14001認証取得が認められました。安全な地球を次世代に残すこと。それは個人よりも環境に対する影響が大きい企業が責任をもって行わなければなりません。
私たちは、地球に優しく、快適に住み続けられる住まいを提供することが環境に優しい住まいづくりに通じると考えています。

大興ネクスタは、「SE構法」を採用することにより、
耐震性・耐久性を高め、環境への負荷を軽減し、
資産価値を永く維持する住まいづくりを目指します。

大興ネクスタは、「ねりま緑の葉っぴい基金」を応援しています

当社の基本理念は「地域社会の発展への貢献」。
企業活動だけが私たちの全てではありません。社員一人一人が社会や地域に貢献できること、特に「今すぐに行動に移せること」を考え、寄付活動を行っています。
「練馬みどりの葉っぴい基金」は、練馬のみどりを未来へつなぐ基金です。練馬のみどりを守り育て、次の世代に引き継ぐために、公園の整備など、大規模で長期的な取り組みを行っています。「練馬みどりの葉っぴい基金」へ寄付を行うことにより、森林・緑の保全、公園の整備などに役立てていただいています。

安心・安全な地域社会と職場環境

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大興ネクスタは、地域社会の活性化、従業員がいきいきと活躍できる職場環境の整備など、さまざまな活動を通じて、SDGsの達成や社会課題の解決、そして持続可能な社会の実現に貢献していきます。

盲導犬育成支援基金

盲導犬を必要としている視覚障害者に対して、まだまだ盲導犬が不足しています。盲導犬は、目の不自由な人のサポートをする重要な存在です。一頭にかかる育成費は約500万円。その育成費の9割が寄付や募金によって支えられています。当社では2006年より、自立した自由な歩行を通して、視覚障害者の社会参加を促進し、視覚障害者福祉の増進に寄与することを目的として活動を行っている公益財団法人アイメイト協会への寄付を通じて、目の不自由な方への支援を行っています。

盲導犬歩行体験
目の不自由な人への接し方や、声掛けの方法、盲導犬の役割や、街で出会った時の接し方などを学ばせていただける講習会や、アイマスク着用による体験歩行などを通じて、盲導犬および視覚障害者の方に対する理解や知識を深めています。

AED(自動体外式除細動器)の設置

従業員、ご来社のお客様、ご近所の皆様、そして、たまたま近くを通りかかられた方等の、万が一の事態に備えたいという想いから、本社1階にAED(自動体外式除細動器)を設置しています。また、心肺蘇生法やAEDの使い方などを習得できるよう、定期的に消防署の救命講習を受講しています。今後も地域の皆様や従業員の安心・安全のサポートに取り組んでまいります。

避難訓練の実施

当社では、年に一度、全社員参加型の防災訓練を実施しています。
火災発生時の避難誘導訓練や初期消火訓練を、消防署からアドバイスを頂きながら行い、社内の防災意識向上、自助や共助の意識を醸成する事により、安心で安全な地域作りを目指しています。

健康経営優良法人の認定

2022年、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)」に認定されました。
「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
従業員が心身ともに健康的に働くことができれば、ストレスが軽減し、業務の効率化が図られ、生産性の向上が期待できます。
健康経営を実施することで従業員にとって働きやすい環境の整備を行い、身体や精神の不調を予防し、健康上の理由による欠勤・休職・退職を縮小させることを目指します。

ワーク・ライフ・バランスの推進

当社では、出産・育児休暇の取得、またその後の復職をしっかりフォローするとともに、男性社員においても育児休暇の取得を支援しています。また、長時間労働を削減し、時間短縮業務など積極的に取り入れ、ワーク・ライフ・バランスを推進しています。
男性も女性も平等に、出産や育児・介護をしながら仕事を続けていけるよう、全ての従業員がともに活躍できる働きやすい職場環境の向上を目指しています。

  • 産前産後休業制度
    の取得推進
  • 男女ともに育児休業制度
    の取得推進
  • 育児休業後の勤務時間変更
    職種の変更など柔軟な対応
  • テレワーク・時差出勤
    時短勤務の活用
  • 資格取得補助制度
    外部研修受講補助制度
  • 社内表彰制度

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