相続税対策として住宅購入が検討されるワケ

人生最期の瞬間は誰にでも訪れるものですが、人によっては多くの資産を保有しており、その持ち分を子どもや孫に相続することになる方もいるでしょう。しかし、そうなった時に備えて、相続人が損をしないための準備はできているでしょうか。もしまだ具体的な動きができていない場合は、住宅購入による相続税対策を1つの選択肢として検討しましょう。

まずは整理しておきたい相続税とは？

今回のテーマにおいてまず整理すべきなのは相続税の仕組みです。相続税とは亡くなった人の財産を相続する際に支払う税金のことを指します。一般的な例では親が亡くなった場合や遺言で子どもが相続財産を受け取った場合、遺産総額が基礎控除額を上回ると相続人に相続税がかかります。

つまり、財産を相続した人すべてが納税しなければならないというわけではありません。相続税には基礎控除額があり、課税価格（遺産総額から借金や葬式費用を引いたもの）が、基礎控除額を上回らない限りは、原則として申告の必要はありません。基礎控除額は下記のように算出します。

住宅購入が相続税対策になる仕組み

住宅購入が相続税対策に有効という話を多くの方は聞いたことがあるかと思います。その仕組みとしては、相続財産には現金や預貯金、土地、建物、株式などいろいろなものがあります。仮に現金と預貯金合わせて5,000万円が相続財産だとしたら、相続税課税の評価額はそのまま5,000万円として計算されます。しかし、土地や建物、株式などの場合は、課税評価額は時価で判断されるのです。

 

建物の課税の基準は固定資産税評価額、土地の課税基準は路線価を基にしています。固定資産税評価額による建物の価格は実勢価格よりも低い場合が多く、また路線価にもとづいた土地の価格も実勢価格の約70％～80％で評価することになっています。そのため、土地・建物の評価額は購入価格よりも下がることが多いので相続税の節税になるのです。

 

たとえば、現金や預貯金を相続した場合と住宅購入で相続した場合の相続税評価額を比較してみました。