仲介手数料はいくら？相場はどれくらい？

この記事では、不動産売買における仲介手数料について詳しく解説しています。気になる仲介手数料の金額や、仲介手数料を安くできるかどうかについても踏み込んでいるので、不動産取引をはじめる前に内容をよく理解して、初期費用や経費を安く抑えることに役立ててください。

不動産売買における「仲介手数料」とは？

不動産売買を仲介業者に依頼して取引が成立した場合は、仲介業者に報酬を支払わなければいけません。不動産売買における仲介手数料とは、仲介業務の成功報酬のことです。

 

売買契約が成立しなければ仲介手数料は発生しない

はじめて不動産の売買を行う方は、不動産会社に仲介業務を依頼するだけで費用が発生すると考えて依頼をためらう方や、複数の不動産会社に土地や建物の売買を依頼すると費用が高くなると勘違いしている方も多いようです。

しかし、不動産会社が受け取るのは、契約が成立した場合の成功報酬である仲介手数料のみです。そのため、複数の不動産会社に依頼したとしても、複数の仲介手数料が発生するわけではありません。

 

媒介契約には報酬を支払う必要はない

不動産取引を取り締まる宅地建物取引業法によると、不動産会社が不動産売買の依頼を受けた場合は、媒介契約を締結して仲介手数料を明記しなければならないと定められています。

この媒介契約とは、あくまでも依頼された売買や賃貸の契約を成立させる手助けをするものなので、不動産売買の契約が成立しない限り、依頼主は不動産会社へ報酬を支払う必要はないのです。

 

売買のための広告費なども負担する必要はない

不動産会社は依頼を受けると、売買を成立させるために広告を出したり、売り手や買い手を現地に案内したりと、さまざまな仕事を行います。時間も手間もお金もかかりますが、契約が成立しない限り依頼者は1円も支払う必要はありません。そのため、複数の不動産会社と媒介契約を結んでおいても、費用が大きくなるという心配はないのです。ただし、契約が成立した後で契約を解除されても、仲介手数料は発生してしまいます。

不動産購入時の仲介手数料はいくら？

不動産売買の成功報酬である仲介手数料には、上限が決められています。したがって、どんなに金額の大きな取引が成立したとしても、仲介業者である不動産会社が受け取る報酬には限界があるのです。

 

仲介手数料の計算方法は金額によって異なる

仲介手数料の計算方法は、金額によって下記のとおり3段階に分けられています。

＊200万円以下の部分 ＝ 5％＋消費税
＊200万円を超え400万円以下の部分 ＝ 4％＋消費税
＊400万円を超える部分 ＝ 3％＋消費税

不動産が200万円以下の場合は単純に購入価格に5％を掛けて、それに消費税を加えた金額を不動産会社に支払います。ただ、不動産取引では200万円を超えるケースがほとんどのため、計算が少しややこしくなってしまいます。

たとえば、購入価格が3,000万円であった場合の計算は以下のとおりです。

＊200万円以下の部分 ＝ 200万円×5％ ＝ 10万円
＊200万円を超え400万円以下の部分 ＝ 200万円×4％ ＝ 8万円
＊400万円を超える部分 ＝ 2,600万円×3％ ＝ 78万円

この3段階で計算した金額を合計した96万円に消費税を加えた金額が、仲介業者である不動産会社へ支払う仲介手数料です。

 

速算法を使えば簡単に仲介手数料を簡単に計算できる

前述のとおり、取引金額が大きくなるとわざわざ3段階に分けて仲介手数料を計算しなければなりません。そこで、もっと早く計算できる「速算法」という計算が用意されています。下記のように計算されます。

金額×3％＋6万円＋消費税

たとえば販売価格3,000万円で計算すると、「3,000万円×3％＋6万円＝96万円＋消費税」となり、2段階の計算をする手間を省いて、簡単に仲介手数料を算出できます。この計算方法は、400万円を超える金額に限って使えますので注意しましょう。

物件によっては仲介手数料が不要！値下げ交渉はできる？

近頃では、不動産売買の仲介手数料を半額にしたり、無料にすることをアピールしたりして、お客さんを獲得している不動産会社が増えています。

不動産会社の利益は仲介手数料で賄われている部分も大きいため、半額ならともかく無料にすれば、経営が成り立たないのでは？と思う方もたくさんいると思いますが、仲介手数料を無料にできるのには、きちんとした理由があります。

 

どうして仲介手数料を無料にできるの？

不動産会社が不動産売買で利益を出すには、成功報酬である仲介手数料を受け取る必要があります。ただし、不動産売買には必ず売り手と買い手がいるため、それぞれから依頼を受けている場合は、両者から報酬を受け取ることができます。不動産会社が売り手と買い手の両方の仲介をすることを、「両手取引」といいます。

売主、もしくは買主の一方から依頼を受けた場合は、報酬を0にするわけにはいきませんが、すでに売主から依頼を受けている場合は、契約を成立させれば片方からの報酬を受け取れることは決定しているため、最悪買主からは報酬を得なくてもよいことになるのです。

同様に、すでに買い手が決まっている場合も、あとは物件を探せば報酬がもらえることは確定するため、売り手からの報酬は最悪なくてもよいことになるのです。

基本的には、わざわざ報酬である仲介手数料を放棄する必要はありません。しかし、たくさんのライバルがいる中で、簡単に両手取引を成立させることはそれほど簡単ではないため、不動産会社は報酬を削ってでも何とか契約を成立させようとする場合もあるのです。

 

仲介手数料を割り引いたり、安くしたりすることはできる？

不動産売買における仲介手数料の金額は、法律で上限が定められているわけですが、下限は設定されていないため、割り引くことも無料にすることも可能です。

前記したとおり、最近では不動産売買の仲介手数料を半額にしたり、無料にしたりすることをアピールしている不動産会社が増えています。近くで直接そのような会社を見つけられない場合でも、インターネットを活用して「仲介手数料無料　不動産会社」などとお住いの地域も入れて検索すれば、簡単に目的の会社を見つけられるでしょう。もちろん半額よりは無料のほうがお得に取引できますので、できる限りたくさんの不動産会社の情報を集めてみてください。

仲介手数料を半額や無料にしている不動産会社が見つからない場合は、複数の不動産会社に問い合わせて、それぞれから売買金額の見積りをもらいましょう。不動産会社への報酬は、不動産の売買が成立しなければ発生しませんので、もちろん見積りも営業活動も無料で行ってもらえます。

ただし、仲介手数料を安くすることよりも、まずは不動産本体の購入価格を安くする、もしくは販売価格を高くすることが最重要課題です。仲介手数料が無料だとしても、希望の価格で売買してもらえなければ意味がありません。

そのうえで仲介手数料の値引き交渉を行いますが、交渉の時期は媒介契約を結ぶ前の早い段階がよいでしょう。どうしても仲介を任せて欲しいと切望する不動産会社なら、仲介手数料の値引き交渉にも快く応じてくれます。

仲介手数料を無料や、大幅に値引きして欲しい場合は、「専属専任媒介契約」など1つの不動産会社に絞って取引を任せるやり方を取ることも、非常に有効な方法です。

正しい「仲介手数料」の知識を持って、無駄のない不動産購入を

はじめて不動産売買を行う場合、仲介手数料に関する情報を持っていない方が多く、その存在すら知らなかったという方もたくさんいます。

不動産取引は、その専門家である不動産会社に任せておけば、売り手や買い手も見つけてくれるし、面倒な手続きもすべて代行してもらえるので、あとは取引が成立するのを待っていればよいと考えている方も多いようです。ただし、いざ売り手や買い手が見つかって、契約が成立した後に、不動産会社の利益である仲介手数料を請求されて、その金額の高さに驚く方も少なくありません。

絶対に支払わなければいけない費用であれば仕方ありませんが、仲介手数料は法律で上限は定められていますが下限はなく、仲介手数料を無料にできるケースもあります。不動産会社は、不動産の取引を成立させるために広告費などにもお金をかけて営業活動を行いますが、その費用も仲介手数料の中に含まれていて、依頼主が特別な依頼をしない限りは、仲介手数料以外の費用を支払う必要はありません。

仲介手数料の仕組みをきちんと把握していないと、支払い義務がない費用まで負担しなければいけなくなる場合もあります。支払うタイミングを誤れば、万が一契約が不成立となった場合や、不動産会社が取引途中で倒産したときには、支払い済のお金が戻ってこなくなることもありますので、正しい仲介手数料の知識を身につけて、無駄のない不動産取引を行いましょう。

最低限の知識を得て有利に不動産取引を成立させよう

不動産売買が成立した際に不動産会社に支払う仲介手数料は、法律によって金額の上限は定められていますが、それ以下であれば「いくらでもよい」ということになっています。

仲介手数料の料率は、3～5％とそれほど大きな数字ではありませんが、取引額が大きな不動産売買では、仲介業者へ支払う報酬はかなり大きなものになるでしょう。したがって、取引前に正しい不動産売買に関する最低限の知識を得て、仲介手数料も含めて、自分にとって有利な取引を成立させましょう。