知らなきゃ損するリフォームの補助金制度まとめ！

一戸建てやマンションをリフォームする人が増えていますが、自宅をもっと快適にしたい・老後に入る前にバリアフリーの自宅にしたいなど動機は様々です。また、最初からリフォーム・リノベーションすることを前提に中古物件を購入し、満足の行く好みの家にリフォーム・リノベーションするケースも増えています。

一方で台風や地震災害の多い我が国では国や地方自治体は省エネ化や耐震補強などを進める観点からも、積極的にリフォームに補助金を出しています。

そのため、リフォームするなら上手に住宅リフォームの補助金制度を活用し、充実したリフォーム・リノベーションにしたいものです。以下、国からの住宅リフォームの補助金制度を中心に要点を具体的に例示し説明していきます。

国や自治体からの補助金を利用しよう

住宅リフォームに関する優遇制度は大別して補助金制度と税制優遇に分かれます。また、補助金制度に関しては国から交付されるものと地方自治体から交付されるものに分かれ、対象となるリフォーム工事や期間も様々です。

ですので、上手に補助金制度と税制優遇を活用することと、補助金制度については国からの補助金制度と各地方自治体からの補助金制度を上手く使い分けることが大事です。ここでは国からの住宅リフォーム補助金制度を中心に要点を説明していきますが、最後に地方自治体の補助金制度の実例として東京都と神奈川県の例を示します。

 

優良な住宅を長く使ってもらうための補助金

もともと、国は優良な住宅を長く使ってもらうための補助金を出している訳ですが、住宅リフォーム補助金制度の1つ目は長期優良リフォーム補助金制度（最大300万円）です。この制度は耐久性があり・地震に強く・省エネ性が高く・維持管理がしやすい住宅をリフォームする場合に、その工事費等の一部に対し国が補助するものです。

2019年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要は以下の通りで、有資格者による建物調査によるリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居へのリフォーム・既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みなどに対し国が事業の実施費用の一部を助成するものです。

 

対象＝長期優良住宅化リフォーム発注者・購入者

主な要件＝リフォーム後に主な性能基準を満たすことなど

補助金メニュー・限度

 

増税による購買需要低下に対する補助金

住宅リフォーム補助金制度の2つ目は消費税増税の購買需要低下対策として、次世代住宅ポイント制度がスタートしています。この制度は住宅新築とリフォームによりポイントを受けられる制度ですが、概要は以下の通りです。

 

対象＝リフォーム発注者・購入者

主な要件＝2019年10月1日以降に引き渡しを受ける住宅

補助金メニュー・限度ポイント

 

断熱リノベーションによる省エネのための補助金

住宅リフォーム補助金制度の3つ目は断熱リノベーションによる省エネのための補助金で、住宅に高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を行うことにより国の補助金が交付されるものです。概要は以下の通りです。

 

太陽光発電システム設置でもらえる補助金

住宅リフォーム補助金制度の4つ目は2019ゼッチZEH補助金70万円制度（ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業）です。ZEHゼッチとはエネルギー収支が概ねゼロとなる住宅を意味し、太陽光で発電したエネルギーと消費エネルギーが概ね同じになる省エネ性能の高い住宅を意味します。意外に知られていませんが、国は現在、このZEHの普及を強く勧めており概要は以下の通りです。

 

対象＝個人の戸建て住宅

要件＝所有者が居住する住宅で登録されたZEHビルダー・プランナーが設計・建築

補助金メニュー

（ZEH+とはZEHをより高性能化したもので、省エネ性をさらに高くし電気自動車充電設備などの再生可能エネルギーの自家消費拡大につながる設備を導入した住宅を意味します。ZEH+RとはZEH+に停電時の対応機能を加えたもので、非常電源・温水機能の確保などを強化した住宅です）

 

エネファーム設置でもらえる補助金

住宅リフォーム補助金制度の5つ目はエネファーム設置補助金（2019年度 家庭用燃料電池システム導入支援事業）で、家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する方（リースも含む）に対し購入費用の一部を国が補助する制度です。

 

対象＝エネファームを導入する個人・法人

要件＝補助対象のエネファームを6年以上使うこと

補助金メニュー

 

自治体によって異なる補助金

お住まいの地方自治体によって様々な住宅リフォーム補助金が利用できる場合があります。例えば、首都圏直下型地震に備えて東京23区では、区ごとに木造住宅のリフォームを対象とした耐震助成金制度が設けられています。以下、一例として東京都新宿区のリフォーム耐震助成金を紹介します。

もう1つ地方自治体の補助金制度の例として神奈川県内を対象とする住宅リフォーム補助金制度　(2019年10月23日 時点)をご紹介します。

なお、詳しくはお住まいの地域の自治体へお問合せください。（住宅リフォーム推進協議会HPで検索することもできます。地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索は以下です。http://www.j-reform.com/reform-support）

【まとめ】リフォームするなら補助金制度と税制優遇を最大限活用しよう

勤労者の所得が増えない中で高度成長期の様に新築住宅建設が伸びる筈もありませんが、その様な背景から一戸建てやマンションをリフォームする人が増えています。

また、既存の住宅に満足できない人達はリフォームやリノベーションそのものを楽しんでいます。

 

一方で国や地方自治体は省エネ化や耐震補強などを進める観点から積極的にリフォームに補助金を出していますので、リフォームするなら補助金制度と税制優遇を最大限活用しないと損な世の中です。特に、補助金制度は国から交付されるものと地方自治体から交付されるものに分かれていますので、国からの補助金制度と各地方自治体からの補助金制度を上手に使い分けることが大事です。

そのためには、国と各地方自治体の住宅リフォーム補助金制度のメニューをよく知ることから始める必要がありますが、これらの補助金制度を上手く活用して効率的にリフォームしたいものです。