不動産の専門用語集

飲食業界やアパレル業界など、それぞれの業界で使われる専門用語がありますが、中でも難解で分かりづらいのが不動産業界の専門用語です。たとえば、敷地所有権と敷地権は似た用語ですが、敷地所有権は敷地を所有していて、敷地権は建物と一体化している土地の権利です。このように分かりそうで分からない専門用語が多いので、不動産会社に売買や不動産購入などの相談をする前に、あらかじめ理解しておきましょう。

不動産業界は建築からインテリア、エクステリア、建築法や道路法などの法律というようにあらゆる分野に関わっているので、専門用語も多岐にわたります。

不動産の専門用語はとにかく数が多いので、今回はその中でも重要な用語をピックアップしてご紹介いたします。

・あ行

・・あ

・・・RC造(鉄筋コンクリート造)

優れた遮音性と大きな熱容量で内部の温度変化を最小限に抑える特徴を持ち、さらに耐火性に優れています。

圧縮力に強いコンクリートと引っ張る力が強い鉄筋を組み合わせるため、鉄筋コンクリート造とも呼ばれます。

 

・・・青田売り

青田売りは、新築マンションや戸建ての分譲住宅など、完成していない建物を販売することを表わします。

契約時には未完成なので、工事完了時の形状や構造などを書面で説明すること、手付金の保全規制などが義務づけられています。

 

・・・青地

公図に青く塗られている土地で、水路やあぜ道など国有地を示す用語です。

敷地内に青地がある場合は、国から青地部分を払い下げしてもらう必要があります。

ちなみに、山間部に多い赤く塗られている土地は道路で、青地同様に国からの払い下げ手続きが必要です。

 

・・い

・・・一般媒介

媒介契約の１つの形式で、不動産会社に不動産の売買や賃借を依頼するときに結ぶ契約です。依頼者は、１つの不動産会社だけではなく、複数の業者に仲介を依頼できます。

 

・・・囲繞地通行権

公道に接していない袋地という土地を取り囲んでいる囲繞地は、そこを通らないと外への出入りが出来ないため、基本的に民法で囲繞地を通行する権利が認められています。

ただし、通行権が行使できる代わりに、囲繞地の所有者の意向によっては通行料の支払いが生じることがあります。

 

・・う

・・・請負契約

依頼を請け負った業者が仕事を完成させることを約束し、仕事を注文した人が報酬を支払う契約が請負契約です。

民法633条では、注文物が完成して引き渡しが行われるときに報酬を払えばよいとなっており、補修などが必要となった場合は同法634条で損害賠償の請求ができます。

さらに、注文者は完成前であればいつでも請負人の損害を賠償し、契約を解除することも可能です。

 

・・・売渡承諾書

土地や建物の所有者が所有している不動産を、買い主もしくは仲介者に対して売却する意思があることを表面する書面です。

ただし、売渡承諾書を交付しても売買契約にはなりません。また、所有者は自由に撤回できます。

 

・・え

・・・エコロジー住宅

エコロジーに配慮した住宅を指しますが、基準はハウスメーカーや工務店によって異なり、明確な規定はありません。一般的に太陽光発電や省エネ給湯器が設置されている住宅がエコロジー住宅となり、自治体によっては補助金交付対象です。

 

・・・LDK

間取りを表わす和製簡略記号で、Lはリビング、Dはダイニング、Kはキッチンのことを指します。

住宅の間取り図ではあまり使われませんが、家の大きさを測る目安になります。

ちなみに、納戸が付いている物件ではS（納戸）LDKと表記されることもあります。

 

・・お

・・・オール電化住宅

家で使用するエネルギーのすべてを電気エネルギーでまかなう住宅のことで、基本は調理や冷暖房、給湯などのシステムを電化しています。火を使わないので安全性が高く、また環境に優しい住宅です。オール電化住宅向けの割引サービスもあるので、各電力会社に問い合わせてみましょう。

初期導入費用が高額で、停電時はすべて使えなくなる可能性があるというデメリットもあります。

 

・・・おとり広告

名前のとおり、物件を売るためのおとりとなる広告で、実際には存在しない架空物件やすでに売却済みの物件、好立地であっても販売するつもりのない物件を広告に記載する行為です。

おとり広告は宅建業法に違反するものであり、公正競争規約でも禁止されている行為になるため、発見された場合は罰則の対象です。

・か行

・・か

・・・買い換え特約

所有している不動産を売却して違う不動産の購入費用に充てることを買い換えといいますが、所有不動産が順調に売れる保証はないので、場合によっては売却が不調に終わることがあります。

こういったときに、購入する予定だった不動産の契約を白紙にできるという特約が買い換え特約です。

 

・き

・・・危険負担

不動産売買契約の締結後は、台風で建物が倒壊したり、火事のもらい火で類焼したりしても、民法上では買主が危険負担をするとされています。買主は、建物が引き渡されなくても代金を支払う必要があります。

しかし、売買契約をしただけで所有権が移転していないのに、危険負担だけを買主に負わせるのは公平をかくという視点から、実際の取引では買主の責任でなく建物が毀損した場合は売主が修復して引き渡すという条文が盛り込まれるのが一般的です。

 

 

・・・基準地価

国土利用計画法施行令第9条にもとづいて、都道府県知事が毎年９月下旬に公表する土地の評価を基準地価といいます。

都道府県地価調査は、地価を公示してから半年後の地価評価となるため、地価の変動をいち早く公報するという役割を持っています。

 

・・く

・・・クーリングオフ

訪問販売や勧誘販売などでの売買契約を一方的に解約できる制度となるクーリングオフですが、一定の宅地建物の取引でも適用されます。

適用条件に当てはまっている場合は、クーリングオフ期間内に契約解除を書面で通知すれば、明確な理由がなくても解約をすることが可能です。

 

・・・クロージング

不動産の媒介業務は、売却依頼から物件査定、広告、勧誘、売却交渉を経て売買契約を締結し、最後は物件の引き渡しと代金決済で完了しますが、これら一連の業務が終わることをクロージングといいます。

 

・・け

・・・景観法

街の景観を良好な状態に保つ、もしくは促進するための施策を制定した法律です。

都市部はもちろん農村部も対象で、その地域の個性が反映されるよう、各地域で景観に関する規定がありますが、景観法は規定の基本です。

 

・・・軽量鉄骨

厚みが6mm以下の鋼板を、複雑な形状に折り曲げて作られた鋼材が軽量鉄骨というもので、正式な名称は軽量形鋼といいます。

軽量鉄骨には、アルファベットのCのようなリップ溝形鋼のように、断面の形状によっていろいろな種類があります。

 

・・・建築条件有り/無し

建築条件有りというのは、たとえば建築条件付き土地の場合だと、一定期間内にその土地に建物を建築する請負契約を、売主もしくは売主が指定する業者と結ぶことが条件となっている土地を指します。

期間内に請負契約が締結されなければ、契約は白紙となり、手付金や預かり金などは全額返金されます。

契約条件無しであれば、好きなときに家を建てられますし、請負業者も自分で選ぶことができます。

 

・・こ

・・・交通利便

交通利便は現地調査によってチェックされるもので、最寄り駅までの距離や所要時間、主な交通手段、路線バスなどの利便性などを表わします。

基本的に不動産業者がチェックしますが、記載がない場合は自分で現地を訪問してチェックする必要があります。

 

・・・構造計算

構造計算は、建造物の安全性能を判断する一つの基準です。

自重や地震などの加重によって構造物に発生する変形や応力を計算するものが構造計算で、規模や構造に応じて規定がある建物の建築確認申請をする場合は、構造計算書を添付しなくてはいけません。

 

・・・高度地区

都市計画法によって、建築物の高さが決められている地区が高度地区です。

住宅街で良好な住環境を維持するために規定以上の高さの建築物が建てられない地区と、土地を高度利用するため、建築物の高さを指定以上にしなくてはいけない地区があります。

・さ行

・・さ

・・・更地

建築物や工作物などがいっさいなく、使用収益を制約する地上権や借地権などの権利が付いていないまっさらな土地を更地といいます。

更地であれば、購入後は自由に建築できるという利点がありますが、抵当権や都市計画法など公法上の制約が付いている場合があるので注意が必要です。

 

 

・・し

・・・資産価値

資産価値は、建物と敷地（土地）が持っている価値のことを指します。

建物と土地の資産価値の試算方法は異なり、建物の資産価値は20年ほどでゼロとなります。

ただし、土地の場合は周りの環境によって変わりますし、再開発計画区域などに入った場合は上がることもあるので戸建て住宅の場合は資産価値の変動があります。

 

・・・住環境

住環境とは、建物の周りの自然環境や社会環境のことを指します。

住む人のライフスタイルによって住環境の善し悪しは変わります。子育て中であれば公園や保育施設、学校や児童館などが近くにある、仕事で電車通勤の場合は駅が近いなど、求める住環境は人によって違うので、自分に合った住環境を見極めましょう。

 

・・・需給バランス

不動産業界のおける需給バランスは、不動産価格の決定に関わる市場の需給バランスのことを指します。

例えば、今は需要が多く高い価値がある土地や建物であっても、供給過多になれば需要が下がり、それとともに資産価値も下がります。不動産資産を残すには、バランスを考えて購入する必要があるのです。

 

・・・自由設計

自由設計は、家を建てる際に注文に応じた設計で建築できる住宅です。

分譲住宅と違い、住宅の間取りや設備はもちろん、住宅の外観から使用する素材などを自由に選択できます。ハウスメーカーによってはいくつかのオリジナルパターンを用意している場合もあります。

 

・・・私道負担

売買されている土地の一部が私道となっている場合、私道敷地部分の負担をしなくてはいけません。

これを私道負担といいますが、所有権を持たずに利用料だけ負担をする場合や、将来私道負担が発生する場合もあります。

 

・・す

・・・スケルトン・インフィル

骨組みとなる共用設備や駆体のことはスケルトン、住戸の専用部分の内装や間仕切りをインフィルといいます。

集合住宅では、スケルトンは共用部分になるので変えられませんが、インフィルは入居者の希望によって変えられます。

このように、スケルトンとインフィルを分離して構成する方式を取り入れた住宅がスケルトン・インフィルです。

 

・・・筋かい

筋かいとは軸組の垂直面に対して、垂直材と水平材を対角線に沿って斜めにつなぐ材のことで、軸組が水平方向の力に対抗できるよう構造強度を増長するための工法です。

筋かいの基準は建築基準法施行令第45条で筋かいと土台を金物で緊結すること、接合部にもＺマーク金物を使うことが義務づけられています。

 

・・せ

・・・制震

制震は、地震によって建物が倒壊することを防ぐ、もしくは軽減することです。地震で発生する振動を吸収する建物構造を制震構造といいます。

制震構造は施工業者によって工法が異なりますが、緩衝装置で建物の部材変形を軽減したり、外部から力を加えることで振動を押さえたりする構造が主流です。

 

・・・占有権

民法第180条で定められている占有権は、物を支配する権利で、不動産業界では土地や建物を支配する権利を指します。

土地を所有している場合はもちろん、土地の賃借人も土地を使用する権利を有するため占有権を持っています。

 

・・そ

・・・ソーラー発電システム

ソーラー発電システムは、太陽光のエネルギーを集光板で集めて、電力を生み出すシステムです。

二酸化炭素を排出させないということに加え、一般家庭では省エネや電気代の節約になることから、建築時にソーラー発電システムを導入する方が増えています。

 

・・・造作

造作とは、建具やたたみ、床などの部材や水道、空調などの設備のような建物内部を構成しているものを指します。

造作によって家の住みやすさや快適さが大きく左右されるので、建築や分譲住宅を購入する場合はどういった造作になっているか確認が必要です。

・た行

・・た

・・・耐震

水平の方向に働く強い力に、十分に耐えられる設計となっている建築物を耐震構造といいます。

耐震の基準は、建物の規模や用途、構造などで変わりますが、基本は建築物全体が構造耐力上安全であること、水平力に耐えられる主要部分であること、変形や瞬間的破壊が生じないようにすることなどが建築基準法によって定められています。

 

・・・耐火構造

耐火構造は、柱や床、壁などの建築物の構造が、耐火性に適合した建築基準になっている構造です。

耐火性能は、火災による建築物の倒壊や延焼を防止するために必要となる性能です。一定の時間熱が加わっても変形や破壊などの損傷が生じないことなどの要件を満たしていないと認められません。

 

・・ち

・・・蓄熱式床暖房

蓄熱式床暖房は、夜間の電力で蓄熱材を暖めて、日中は蓄熱材が放熱する熱によって床を暖める暖房システムです。

蓄熱材として使われるのはコンクリートが主流で、この中に温水を循環させて床を暖める仕組みです。

 

・・・用語②注文住宅

自分から発注をして住宅を建築する注文住宅は、間取りやデザインなどを好きなように決められるメリットがあります。

さらに、建築中であってもデザインや設計を変えることも可能で、建築過程が柔軟であるというのもメリットです。

 

・・つ

・・・2×4（ツーバイフォー）工法

日本での正式名称を枠組壁工法という2×4（ツーバイフォー）工法は、北欧生まれの木造建築工法です。

一般的な木造住宅よりも工期が短く、短期間で建築が完了するのが魅力で、木材で組んだ枠組みに合板を打ち付けるだけで構造強度を高めることができます。

 

・・て

・・・停止条件付き宅地

ローン条件付き宅地や建築条件付き宅地、地主の承諾が借地権売買契約の条件となっている目的物など、将来的に法律の効力が生じる契約が目的となっているのが停止条件付き宅地です。

売買契約では、停止条件となる事実が生じるまでは法的な効力は生まれませんし、条件が発生しなければ契約は無効です。

 

・・・手付金などの保全

手付金や中間金、内金など物件の買主が引き渡し前に支払う金銭を、第三者に保管させて保全することを手付金などの保全といいます。

万が一、売主が物件を引き渡せない事態が起こった場合、手付金などが確実に買主に返還されるための措置を宅地建物取引業法によって規定したのが手付金などの保全です。

 

・・と

・・・登記簿謄本

土地の場合の登記謄本はその土地の表題部と権利部の写しで、建物の場合の登記簿謄本は建物に関する表題部と権利部の写しです。

簡単にいうと、登記簿謄本は不動産に関する登記用紙すべての写しです。

登記簿謄本の内容が正しいことを証明するには、登記官の捺印が末尾に押されていることが必要です。

 

・・・独立型キッチン

独立型キッチンは、リビングやダイニングなどから独立したスペースで調理をするキッチンです。料理の匂いが部屋に波及しないメリットがある反面、調理中は家族とコミュニケーションが取れないというデメリットがあります。

ほかの部屋と一体になっているキッチンはオープンキッチンといいます。

・な行

・・な

・・・内覧

内覧は内見と同じ意味で使われる言葉で、一般公開前に限定した人だけに建物の内部を披露することです。

分譲住宅や販売予定マンションを、事前に内覧登録しておいた人が自由に見学できるのが内覧で、不動産業者が物件に関する説明や意見交換をする場合は内覧会といいます。

 

・・に

・・・二重床工法

床板を２重にして、床板同士の間に空間を作ることで、遮音や断熱、防振、防寒を可能した床工法が二重床工法です。

二重床工法には、主要の構造体を弾力性のある防振材で支えて絶縁することで音の伝わりを遮る浮床工法や、スラブの上に支柱を配置して床を浮かせる置き床工法があります。

 

・・・認定長期優良住宅

長期に渡り、住宅を良好な状態で維持、使用できる措置が取られているのが認定長期優良住宅です。

長期優良住宅は、100年程度継続使用できる劣化対策。地震による変形を抑制する耐震性能などさまざまな基準を満たしていないと認定されません。

その代わり、認定されると税制上の優遇措置を受けられます。

 

・・ぬ

・・・抜き行為

宅地建物取引業者と依頼者の間で媒介契約や代理契約が締結しているのに、別の宅地建物取引業者が依頼者を誘引して契約させることを抜き行為といいます。

いくら後者の宅地建物取引業者の条件がよかったとしても、トラブルになることも多く、特に前者と専任媒介契約などを結んでいた場合は違約金が発生する可能性があるので注意しなくてはいけません。

 

・・ね

・・・熱効率

電力など有用なエネルギーに熱エネルギーが変換される割合が熱効率です。

熱効率の割合が高くなればなるほど、エネルギー消費も合理化できるという理論で、不動産業界においては空調設備や給湯機器の性能を評価する執行となっています。

建物の設備は環境負荷の削減対象になっていきますが、熱効率はその際の評価指標です。

 

・・の

・・・延床面積

延べ床面積は建物の床面積を合計したもので、たとえば戸建て住宅であれば１階部分の床面積と２階部分の床面積を足したものを表わします。

ただし、建築物の地階は住宅の用途に供する部分の床面積合計1/3まで、自動車車庫や自転車置き場の床面積は合計1/5まで、共同住宅の場合は共用廊下や共用階段など共用部分は除外されます。

 

・・・法地

法地は、宅地としては使えない斜面部分を指します。

自然にできたものや人工的につくられたものでも法地に含まれます。

基本的に、法地面積が不動産広告で表示される宅地面積に含まれることはありませんが、傾斜地の割合が土地面積の約30％を占めていたり、有効に土地を利用できないほど不整形画地だったり、特異な地勢となっている場合はその旨を明示するべきとされています。

・は行

・・は

・・・媒介契約

不動産の売主もしくは買主と宅地建物取引業者との間で締結する契約で、不動産の売買や賃貸借などの取引において、宅地建物取引業者が当事者の間にたって成立のために活動するという内容の契約です。

媒介契約は、契約内容を記した書面を交付したり、媒介報酬の制限が設けられていたり、宅地建物取引業法によって活動方法のルールが決められています。

 

・・・掃き出し窓

主に、建物の内部構造を決めるときに使用されることが多い用語で、床まで開いている窓のことを表わします。

窓の下枠が床よりも低くなっているので、部屋の中のホコリをそのまま屋外に掃き出せることから掃き出し窓という名前がつけられています。

 

・・・販売会・見学会

分譲住宅地など区画割をしている建物がない状態で販売する時に催されるもので、見学会は販売予定のマンションのモデルルームや新築物件、中古物件などすでに完成している建物を見学する催しです。

ただし、不動産会社によっては販売会でも完成した分譲住宅やマンションを販売することがあります。

あらかじめ来場予約をしておくと、優先的に案内をしてもらえたり、販売物件に関する有益な情報やプレゼントをもらえたりします。

 

・・ひ

・・・ビルトイン

簡単にいうと、建築段階から壁面などに組み込まれている様式がビルトインです。

室内への出っ張りを少なくすることで、部屋の中をすっきりと見せたり、掃除をしやすい環境を整えられます。

ビルトイン様式で代表的なものは、ビルトインエアコンやビルトイン浄水器、ビルトインクローゼットなどが挙げられます。

 

・・・ピロティ

フランス語で杭という意味を表わすピロティは、柱で建物を支え、その柱の間を自由に通り抜けできるようにしてある建築スタイルです。

１階部分にあるのが一般的で、強固な支えがあることから、ガレージとして使ったり作業場にしたり、２階部分の床面積を増やすためにこのスタイルを取り入れることもあります。

 

・・ふ

・・・吹き抜け

吹き抜けは、2階以上の層にまたがって設けられているスペースを表わします。

エントランスや玄関、リビングに設けられる事の多い建築構成で、空気の流れを遮断する壁や天井がないことで開放的な空間ができます。

 

・・・分割登記

分割登記は、１つの建物を複数の建物に分けて登記することです。

たとえば、建物に離れを造った場合、分割登記をすることで別々の建物として登記記録を作れます。

 

・・・分譲

分譲は、土地や建物を分割して譲渡することをいいます。

売買契約によって、分割した土地や建物の所有権を移転するのが一般的な分譲方法です。

分譲マンションの場合は、一棟の建物やその敷地を複数に区分して分譲します。

宅地分譲は、１つの広い土地を区分して宅地として分譲します。

 

・・へ

・・・併用住宅

個人事務所や店舗など、仕事のために使用する建物空間と、衣食住のために使用する建物空間が１つの建物の中にある住宅を併用住宅といいます。

併用住宅は、業務部分と移住部分を区分するので、独立して使用するのが一般的です。

専用住宅に適用される制度を併用住宅に利用したい場合は、全体の床面積において居住部分の床面積が半分以上を占めていなければいけない、というのが基本です。

 

・・・壁面収納

部屋の壁部分を収納に利用できるように作られているスペースが壁面収納です。

壁面収納にすれば、高額な家具を買う必要もなく、また自由にレイアウトをデザインできるので、ライフスタイルに合わせた収納スペースを作ることができます。

部屋を広く使えるというメリットもあり、大容量の収納スペースを確保できます。

 

・・ほ

・・・防火構造

近隣で火災が発生したときに、外壁や軒裏に延焼が起こらないように防火性能を持たせているのが防火構造です。

耐火構造と似ていますが、これば建物内部の倒壊や周囲への延焼を防ぐための構造で、耐火構造は火災に巻き込まれないための構造です。

 

・・・本下水

本下水は、公共の下水道管や汚水管が完備されているという意味の不動産用語です。

下水道が完備されている処理区域であれば、汚水はそのまま下水道管に放出できるので、各住戸の浄化槽を浄化しなくてもよいため余分なランニングコストがかかりません。

・ま行

・・ま

・・・膜構造建築物

膜構造建築物は、圧縮部材と人工繊維を使った膜材料を組み合わせた建築物で、組み合わせ方により空気膜構造や吊し構造などの形式があります。

デザインに柔軟性があり、低コストで広い空間を確保できるのがメリットですが、防音や断熱などの性能に劣るのがデメリットです。

 

・・み

・・・未完成物件の売買の制限

一般消費者が建築物の売買で被害に遭わないための措置として定められているのが、未完成物件の売買の制限です。

これは、宅建建物取引業者が、未完成の宅地や建物を売主となって販売することを禁止するという規制です。

ただし、分譲住宅など工事中の物件の販売ができないのは不便なので、未完成物件に関する手付金などの保全措置を講じていれば、未完成物件でも売買をすることが許されます。

 

・・・未線引き区域

都市計画区域では、市街化区域と市街化調整区域という区域区分をしていますが、これらの区域区分に入っていない都市計画区域のことを未線引き区域といいます。

ただし、都市計画法が改正されたので、現在は非線引き区域と呼ばれています。

 

・・む

・・・無指定

都市計画区域の外側にあり、特定の区域に指定されていない土地を通称無指定（無指定区域）といいます。

都市計画区域の中には非線引きとなっている区域もありますが、中心部は用途地域が指定されています。

しかし、中心部以外は用途地域となっていないところが多く、この区域も無指定と呼ばれることがあります。

 

・・め

・・・免震

建物の土台と基礎の間に防振ゴムなどを挿入し、地震で発生する家の揺れをできる限り小さくすることを免震といいます。

免震構造の家は、地震によって起こる揺れを２割から３割程度に抑える効果があるといわれています。

 

・・も

・・・木造

木造には、木造軸組工法や2×4工法、木質パネル工法などの工法がありますが、どれも基本として柱や梁など構造の軸となる部分が木材で作られています。

木は腐朽やシロアリなどに弱いので、構造耐力を低下させないように、地面から１メートル以内の木の部分には防腐・防蟻の措置をして耐久性を確保することが定められています。

 

・・・目標耐震性能

耐震補強には、大地震と中地震に備えた補強工法があります。そのため、事前に建物の耐震性能を設定する目標設定をします。

大地震を目標とする場合は震度６強から７に耐震できる性能、中地震は震度５弱でも構造体が損傷しない性能です。

・や行

・・や

・・・屋根免震

地震発生時に、屋根部分やその下部の構造に起こる地震の影響を軽減させるため、屋根と建物の支持部分に免震層を設置することを屋根免震といいます。

 

・・ゆ

・・・有効採光率

室内に取り込む光の量を示す指標となるのが有効採光率です。

有効採光率は、採光に必要な窓の広さを床面積で割ることで算出できますが、床面積の1/7以上の採光をできる窓が必要と建築基準法で規定されています。

 

・・よ

・・・容積率移転

容積率移転は土地の高度利用法の一つで、未利用の容積率を近接、隣接している土地に移転して活用します。

容積率移転をするには、特定街区や特例容積率適用地区などを決定する方法や、連担建築物設計の制度を適用する方法などがあります。

・ら行

・・ら

・・・ランニングコスト

建物の維持管理や修繕費用など建築後に必要となる費用をランニングコストといいます。水道光熱費や管理費、修繕費などがランニングコストとなるため、イニシャルコストよりもライフサイクルコストが大きくなります。

 

・・り

・・・リ・ユース住宅

旧住宅金融公庫が、中古住宅の新しい名称として言い換えたのがリ・ユース住宅です。

基本として、建築後2年以上経っている戸建てやマンションがリ・ユース住宅となり、リ・ユース住宅適合証明書が交付されると、リ・ユース住宅購入融資が受けられます。

 

・・る

・・・ルーフバルコニー

マンションのバルコニーで見られる形状で、下の階の屋根をバルコニーに利用したものがルーフバルコニーです。

面積によってはルーフテラスやルーフガーデンとも呼ばれ、日当たりがよく庭感覚で利用できます。

 

・・れ

・・・レインズ

国土交通省が企画をしたネットワークシステムで、不動産情報の標準化、共有化を目的として作られた不動産物件情報交換のためのシステムがレインズです。

Real Estate Information Network Systemの略語で、公益法人４社が運営していて、全国の不動産業者が加入しています。

 

・・ろ

・・・ローン特約

不動産購入者が、金融機関などから融資を受けられない場合、売買契約を結んでいても無条件で白紙に戻せるのがローン特約です。

この特約が付いていれば、すでに手付金を払っていても返金してもらえます。

ローン特約は標準売買契約書の一般条項に条文化されていますが、契約書に「ローン条項」がない場合は特約が付いていません。必ずチェックしましょう。

 

・・・ロケーション

ロケーションとは立地や場所を表わす言葉で、不動産用語としては建物を建設する立地や場所のことだけではなく、周りの環境を表わしていることもあります。

たとえば駅から近い立地だったり、公園の近くだったりすると、便利なロケーションや借景に優れたロケーションというように使います。

・わ行

・・わ

・・・ワイドバルコニー

バルコニーの一般的な奥行きは1.5mですが、これを2mぐらいまで広げたものがワイドバルコニーです。

ワイドバルコニーにすると洗濯物を干すゆとりも広くなり、ガーデンチェアやテーブルを置いてアウトドアリビングも楽しめるのが魅力です。