0120-77-6569コーポラティブ
自主建替方式
「コーポラティブハウス自主建替え」方式とは
老朽化したマンションが既存の戸数を変えずに、また既存の区分所有者がそのまま残り、建替え事業を自ら行う自主建替え方式です。事業が開始する時点で区分所有者が決まっているマンションの建て方を「コーポラティブハウス方式」と言います。
コーポラティブハウスの場合、住宅金融支援機構から建替え事業費の総額について融資を受けることができます。デベロッパーが参入できない事業でも住民達だけで建替え事業を進めることができます。
建替え後の新しいマンションを高齢者が取得する場合、その取得に必要な金額を高齢者向け特例返済制度（融資限度額2,000万円（保証あり）と5,000万円（保証なし）がある）を利用することが可能で、毎月の返済は利子払いだけで済み、亡くなった時に元金の清算をすることになります。
「コーポラティブハウス自主建替え」方式のフロー
コーポラティブ自主建替え方式のメリット
01
また、通常は膨大な費用が掛かる販売促進費などをの無駄な経費を無くすことができる。
開発リスクの抑制
住宅需要の変動に左右されないので、開発リスクを抑えられる。また、通常は膨大な費用が掛かる販売促進費などをの無駄な経費を無くすことができる。
02
選択肢が大幅に増加
既存の住戸の権利を高く売却して利益を多く手にすることができ、他に転出するにも有利になる。権利者の選択肢が大幅に増える。- 建替えに参加しない住戸を高く売ることができる。
- 建替え事業の途中で退出する者の住戸の権利を売却することも可能です。
- 建替え後に新築住戸に住まないで、売却して市場価格との差益を大きく得ることができます。
03
負担金を大幅に減額
既存の住戸より面積を小さくして、その分の床を売却することによって、住戸を取得する負担金を大幅に減額できる。 04
負担の軽減
建替え計画を早期に作成し、修繕積立金の運用方法を変更して建替え資金を積み立てることによって、建替え時の負担を軽減できる。 05
資産価値の向上
将来の建替え計画があることによって、老朽マンションの資産価値を高める事が出来る。それぞれの役割と協力体制
建替えは、「住居」という区分所有者の皆様の大切な財産に関わる複雑な事業です。多数の区分所有者間の合意を得るためには、誰もが安心して事業を進めることができる体制が必要です。
ところが、管理組合にはこのような建替事業についての経験や専門知識をもった人材がいないのが一般的です。
そこで、建替えについて豊富な知識と経験をもつコンサルタントや事業協力者による事業推進が成功のポイントとなります。
大興ネクスタは､中立の立場に立って､建替えのサポートをいたします。
もっと詳しく知りたい方は、ぜひ当社のセミナーへお越しください。
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