人と住まいのコラム
「土地選びのキホン」が紹介するハザードマップで確認すべき地域の災害危険度
ハザードマップで確認すべき地域の災害危険度
大津波によって甚大な被害が発生した2011年の東日本大震災は、多くの日本人にとって記憶に新しいことでしょう。 未曾有の大災害が再び起こったとしても、被害を最小限に留めるために自身の住むエリアの災害危険度をあらかじめ知っておくことで、万が一の事態にも迅速に対応できるはずです。その指標として国土交通省や地域自治体が公表しているハザードマップを活用することをおすすめします。
災害被害を予想した「ハザードマップ」とは
地震や洪水・台風によって起こる水害など、災害大国と言われる日本では常にさまざまな被害に見舞われる可能性があります。そのため、事前に被害状況を予測し、万が一の事態が発生した際に迅速に対応できるように努めることが求められます。そうした災害時の予想被害範囲と程度を地図にて示し、避難経路や避難場所についてまとめた指標こそが「ハザードマップ」なのです。
ハザードマップには複数の種類があり、用途がそれぞれ異なります。行政の防災担当者用に作られた「防災業務用マップ」、住民が自身のエリアの危険度を把握するのに役立つ「住民配布用マップ」、日本語だけでなく外国語の表記をプラスさせた「観光客用マップ」など、対象によって異なる情報を発信しています。
ハザードマップは国土交通省が管理するポータルサイトで簡単に閲覧できるため、自分の住む地域や住宅購入を検討しているエリアの洪水や土砂災害、津波の被害予測を把握しておくことが重要です。また、国土交通省だけでなく、各地域の自治体でも独自のハザードマップを作成しているため、それらを活用するのも災害対策として有効だと言えます。危険地帯や避難経路などがより明確になっているため、最低でも自分の住む地域のハザードマップには目を通しておきましょう。
家の購入前には地域危険度の下調べを
住宅を購入するということは長きにわたりその地に住まうことを意味するので、その立地が安心して長期間暮らせるところかを見極めることが重要です。そのため、ハザードマップによる地域危険度の把握は住宅購入前に必ずすべき下調べと言えるでしょう。特に災害危険度の調査もせず住宅を購入してしまうと、万が一災害にあった場合に住宅に多大なる被害が及ぶこともあります。大きな災害が発生した際のリスクを軽減するためにも事前の下調べが不可欠なのです。
また、同じ地域の中でも場所や地形によって危険度がまったく異なる場合もあります。市区町村は同じでも番地によって災害の想定が異なることも珍しくないので、一般的な「●●区は地盤が強いから」「●●市の近くには河川がないから水害はない」などの情報だけで判断しないことが重要です。しっかりとハザードマップを確認して危険の少ないエリアを選定することを心がけましょう。
そして、住宅購入の際には「総合危険度」のチェックも大切です。総合危険度とは地震による火災や建物倒壊の危険性を数値化したデータになります。東京で言えば、下町である荒川や隅田川沿いは川の氾濫や火災による延焼率が高いことから、全体的に総合危険度は高い傾向にあります。一方、城西エリア（新宿区、渋谷区、世田谷区、杉並区、中野区、練馬区）・城南エリア（港区、品川区、目黒区、大田区）は地盤の強度が高いことから総合危険度は比較的低く、住宅を購入するエリアとしておすすめです。
危険度を知るだけでなく災害対策も必須
ハザードマップを用いれば、自分が住むエリア、もしくは家の購入を検討しているエリアの詳細な被害想定を把握できます。しかし、地域危険度を知るだけで満足したり、結果が悪いことで落ち込んだりするだけではまったく意味がありません。重要なのはエリアの危険度を認識したうえで、その土地柄にあった対策を講じることです。そのための第一歩として、まずはハザードマップを確認することから始めましょう。
また、ハザードマップは各行政が入念な調査を持って算出したデータのため、災害対策をするうえで非常に参考となることは間違いありません。しかし、マップ内で比較的安全なエリアと定められていても油断は禁物です。東日本大震災では想定を上回る被害が多発したために大きな犠牲が発生しました。災害被害は常に人々の予想を上回るものだと肝に銘じたうえで、万全の対策をぬかりなく行うことが大切なのです。
