①健康管理の促進
- 定期健康診断の実施・受診率100%
- 再検査受診推奨・費用補助
- がん検診・人間ドック受診費用の補助
- 特定保健指導受診率の向上
②健康保持・増進
- 健康に関する情報の共有
- 体力測定会の開催
- 健康器具の導入
- ウォーキングイベントの開催
③働きやすい職場環境づくり
- リモートワーク、時差出勤の導入
- 時間外労働削減の取り組み
- 有給休暇取得の促進
大興ネクスタは、ミッションとして
定めた
『「ひと と
かち」未来へつなぐ』の
実現を目指し、
事業を通じた
サステナビリティ活動に
取り組んでいます。
また、地域社会への貢献や環境へ
配慮した取り組みも行っています。
こうした活動を通じて、サステナブルな
社会と成長を実現します。
住まい・暮らし・まちづくりはもとより、企業活動を通じて持続可能な社会の構築を目指し、国連の推進するSDGsの達成に貢献できるよう努めてまいります。次の8つの目標に重点を置き、課題解決に向け、「3つの重要課題(マテリアリティ)」に取り組みます。
大興ネクスタでは、建築工法に「SE構法」を採用することにより、将来のライフスタイルの変化によるスケルトンインフィルに対応しています。全棟長期優良住宅を取得することで資産価値を向上させ、永く健康的に安心して暮らせる「住み続けられるまちづくり」を目指しています。
永く住める家は、中古流通を通じて社会に貢献でき、地球環境にも好ましく、欧米諸国のような成熟社会における、家本来のあり方への移行とも考えられます。こうした思想を先駆的に体現しているSE構法を採用することにより、3世代(75~90年)に渡り住み続けられる耐震住宅およびSI(スケルトン&インフィル)住宅の提供を目指しています。
日本の住宅寿命は、30年を下回ると言われています。大興ネクスタは、SE構法を採用することにより、100年住める家を目指し、建築廃材の削減、環境に対する負荷の軽減に取り組んでいます。
SE構法で使用する集成材は、持続可能な方法で管理されている森林から採取した木材の供給・管理システムを有することで、森林資源の有効活用や、二酸化炭素排出量の削減に貢献しています。
SE構法によるSI住宅は、劣化対策をしっかり行えば、3世代間(約90年)に渡りお住まいいただくことが可能です。ライフスタイルの変化に応じた間取り変更もしやすいため、居住性も損なわれません。
ガスと電気で効率よくお湯をつくるハイブリッド給湯器「ECO ONE」は、従来のガス給湯器と比べて年間約56%以上ものCO2排出量を削減することができます。また、災害時にはタンク内の水を非常用として利用することも可能です。大興ネクスタは「ECO ONE」を標準採用としています。
※1 年間給湯おいだき負荷 18.3GJ
電気:電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)-令和3年度実績-
R5.5.26 環境省・経済産業省公表代替値
環境問題の重要性を認識し、事業活動を通じて環境の保全と創造に積極的に取り組むことにより、自然と人、環境と事業との共存を目指します。
日本政府は2021年4月に、2030年度において温室効果ガス46%削減(2013年度比)を目指すと表明し、さらに、50%の高みに向けて挑戦を続けていくと表明しました。当社も、太陽光発電システムの導入、EV車、PHV車の採用を行い、2030年までに、CO2削減「48.13%」を目指すCO2削減目標を掲げています。
環境負荷の軽減を目的とし、本社の屋上に太陽光発電システムを設置しました。年間の発電量は6,831kWhで、最大発電時は当社の使用電力量の約20%を出力することができます。また、再生可能エネルギーによる環境負荷の少ない発電が実現し、CO2排出量を年間3.7t削減することが可能になりました。
CO2排出量の削減を目的とし、社有車に電気自動車を導入する長期目標を立てました。2030年までに、4台のガソリン車の電気自動車(EV車・PHV車)への入替を進めており、現在3台の入替が完了しています。
ISO14001は、企業が環境に対する方針を立て、計画、実行し、その結果を点検し見直す「環境マネジメントシステム」の国際的な規格です。当社では2001年にISO14001認証取得が認められました。安全な地球を次世代に残すこと。それは個人よりも環境に対する影響が大きい企業が責任をもって行わなければなりません。私たちは、地球に優しく、快適に住み続けられる住まいを提供することが環境に優しい住まいづくりに通じると考えています。
大興ネクスタは、「SE構法」を採用
することにより、
耐震性・耐久性を
高め、環境への負荷を軽減し、
資産価値を永く維持する
住まいづくりを目指します。
当社の基本理念は「地域社会の発展への貢献」。社員一人ひとりが社会や地域に貢献できること、特に「今すぐに行動に移せること」を考え、寄付活動を行っています。「練馬みどりの葉っぴい基金」は、練馬のみどりを未来へつなぐ基金です。区内の公園の整備など、大規模で長期的な取り組みを行っています。この基金へ寄付を行うことにより、森林・緑の保全、公園の整備などに役立てていただいています。
大興ネクスタは、地域社会の活性化、従業員がいきいきと活躍できる職場環境の整備など、さまざまな活動を通じて、SDGsの達成や社会課題の解決、そして持続可能な社会の実現に貢献していきます。
盲導犬は、目の不自由な人のサポートをする重要な存在です。一頭にかかる育成費は約500万円。その育成費の9割が寄付や募金によって支えられています。当社では2006年より、自立した自由な歩行を通して、視覚障害者の社会参加を促進し、視覚障害者福祉の増進に寄与することを目的として活動を行っている公益財団法人アイメイト協会への寄付を通じて、目の不自由な方への支援を行っています。
目の不自由な人への接し方や、声掛けの方法、盲導犬の役割や、街で出会った時の接し方などを学ぶ講習会への参加や、アイマスク着用による体験歩行などを通じて、盲導犬および視覚障害者の方に対する理解や知識を深めています。
「スマイルハッピーフード」は、地域の子どもたちに、“あたたかくてやさしいごはん”を届ける食のプロジェクトです。「誰かがそばにいる場所で、安心して食事ができる環境を届けたい」そんな想いで、当社が主導し、このプロジェクトを立ち上げました。武蔵関駅北口商店会と地域の飲食店の皆さまのご協力のもと、子どもたちにあたたかいご飯と、あたたかい心がある居場所をつくることで、「食べる時間」が、少しでも楽しく、心安らぐものになればと願っています。みなさまの想いが、子どもたちの笑顔につながります。
①弊社および飲食店をご利用いただいたお客様は、1つ500円(※社会情勢によって変動する場合があります)のハッピーマグネット「ハピマグ」を購入し、店内のホワイトボードに掲示します。
②子どもたちは、お店に掲示されている「ハピマグ」を使って無料で食事ができます。
③飲食店は、「ハピマグ」購入代金を材料費として、その日用意できる食事を提供します。
本取り組みにご協力いただける飲食店様を募集しております。
ご賛同いただける方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ
従業員、ご来社のお客様、ご近所の皆様、そして、たまたま近くを通りかかられた方等の、万が一の事態に備えたいという想いから、本社1階にAED(自動体外式除細動器)を設置しています。また、心肺蘇生法やAEDの使い方などを習得できるよう、定期的に消防署の救命講習を受講しています。今後も地域の皆様や従業員の安心・安全のサポートに取り組んでまいります。
当社では、年に一度、全社員参加型の防災訓練を実施しています。火災発生時の避難誘導訓練や初期消火訓練を、消防署からアドバイスを頂きながら行い、社内の防災意識向上、自助や共助の意識を醸成する事により、安心で安全な地域づくりを目指しています。
電気自動車の導入に伴い、V2H 充放電設備を導入。V2H と電気自動車を活用することにより、効率的に発電した電気を運用できるようになりました。また、蓄電池としての機能も備えており、非常時にはV2H からの電力供給を行えます。太陽光発電システムと電気自動車・V2H 装置との連動により、安定した電力の供給を確保することが可能となります。地球環境の保全に貢献しつつ、災害発生時でも事業継続し、地域の災害復旧・復興に力を発揮できるよう努めてまいります。
2022年度より5年連続、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人(中小規模法人部門)」に認定されました。2026年度は、約2万社の中小企業の上位500法人が認定される「ブライト500」を取得しています。「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。健康経営の推進を通じて、従業員が安心して働ける環境の整備を行い、心身の不調を未然に防ぐことで、健康上の理由による欠勤・休職・離職の防止を目指しています。
①健康管理の促進
②健康保持・増進
③働きやすい職場環境づくり
当社では、性別を問わず出産・育児休暇の取得を推奨し、復職後のフォローも積極的に行っています。また、長時間労働を削減し、時間短縮業務など積極的に取り入れ、ワーク・ライフ・バランスを推進しています。出産や育児・介護をしながら仕事を続けていけるよう、全ての従業員がともに活躍できる働きやすい職場環境の向上を目指しています。
産前産後休業制度の
取得促進
男女ともに育児休業制度の
取得促進
育児休業後の勤務時間変更
職種の変更など柔軟な対応
リモートワーク・時差出勤
時短勤務の活用
資格取得補助制度
外部研修受講補助制度
社内表彰制度
当社の基本理念は「地域社会の発展への貢献」。社員一人ひとりが社会や地域に貢献できること、特に「今すぐに行動に移せること」はないかと考え、これらの答えを導き出しました。活動自体は社内の有志メンバーで運営されています。ここではその一部をご紹介します。
社員の有志が1口100円の募金活動を行っております。ここで集まったお金を「練馬みどりの葉っぴい基金」へ寄付しています。
本社屋上に太陽光パネルを設置し、電力の一部を供給しています。これにより軽減された電気料金の一部を寄付をしています。
子どもたちが温かい食事を受けられる仕組みを、地域の飲食店と一緒につくっていく取り組みを推進しています。少しずつその輪を広めています。
不用になったカレンダーや手帳が、「日本災害救援ボランティアネットワーク」主催のカレンダー市で販売されます。そこでの収益が同団体に寄付され、さまざまなボランティア活動の基になります。
社内で集められたペットボトルのキャップ(エコキャップ)が「エコキャップ推進協会」を通じて、再資源事業者へ売却されます。そこでの売却益を「NPO法人JCV」(世界の子どもにワクチンを日本委員会)へワクチン購入資源として寄付され、各種ワクチンを必要とする国々へ届けられます。
使用済みの切手を社内で集め、公益社団法人日本キリスト教海外医療協力会(JOCS)へ寄付を行っております。集められた使用済み切手は、国内の使用済み切手を収集している個人のコレクターの皆さんに換金していただき、換金額は、JOCSの国際保健医療協力活動のために役立てられます。
「公益財団法人アイメイト協会」・「日本聴導犬協会」への寄付を通じて、視覚障害者の自立した歩行と社会参加を支援や、盲導犬・介助犬育成などへのサポートを行っています。
社会貢献活動を行うための費用は下記を
原資としています。
当社は「住空間」を提供する会社として、当社のミッションである「“ひと と かち” 未来へつなぐ」を実現するために、環境に配慮した開発および住宅の設計・施工・販売を行います。持続可能な社会の実現に向け、環境への貢献を果たしながら、独自の“かち”を生み出すことで、「わくわく」を提供する会社を目指します。そして、私たちとつながる全ての“ひと”に豊かな空間、幸福な時間を提供します。
企業活動において、オフィスでの照明やOA機器の使用は欠かせないものです。社員一人ひとりの環境に対する意識を高めることにより、オフィスでの節電対策の実施や、営業活動でのエネルギー使用量の削減といった、環境負荷低減による温暖化防止への取組みを実施しています。
社内の消費電力を抑えるために、ガスヒートポンプ(GHP)エアコンの導入、全社員パソコンへの省電力セーフモードの導入、照明のLED化を実施し、大小さまざまな取り組みを行っております。GHPは電気ではなくガスで空調を行うため、電気ヒートポンプ(EHP)に比べて、消費電力量が大幅に少なくなり、電力需要抑制に大きく貢献しています。
新築分譲住宅事業では、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)や、節水型水栓などの環境負荷の少ない設備を積極的に採用することにより、CO2の発生や水、電気の消費量を抑えた環境に優しい住宅づくりを推進しています。
循環型社会の実現には3R【廃棄物の削減(Reduce)、再利用(Reuse)、リサイクル(Recycle)】の推進が不可欠です。当社では事業活動において、環境保全に配慮し「循環型社会の実現」に向けて活動を行っております。
戦後50年続いた「つくっては壊す」時代から「いいものを永く使う」時代へ。永く住める家は、中古流通を通じて社会に貢献でき、地球環境にも好ましく、欧米諸国のような「成熟社会における、家本来のあり方への移行」とも考えられます。大興ネクスタは、こうした思想を先駆的に体言している「SE構法」を採用することにより、3世代(75~90年)に渡り住み続けられる耐震住宅およびスケルトン・インフィル(SI)住宅の提供を目指しています。
日本の住宅寿命は、30年を下回ると言われています。単純に考えて、人生80年の間に2回から3回家を建て直すことになります。 経済的な負担はもちろんのこと、結果として大量の廃棄物が出ることから、環境に対する負担がとても大きくなります。日本の住宅が全て100年住める家になれば、それだけで環境問題は大幅に改善することができます。SE構法を採用することにより、建築廃材の削減、環境に対する負荷の低減に取り組んでいます。
子どもが増える、二世帯暮らしになる、子どもが独立するなど、家族構成は次第に変わっていくものです。そんなライフスタイルの変化に応じて間取りを変化させるのが「スケルトン&インフィル(SI)」の考え方です。 木造ラーメン構法のSE構法なら躯体や基礎・外壁などの構造部分(スケルトン)と、内装や設備・仕切り壁など(インフィル)を分け、リフォームによってインフィルの部分を大きく変えていくことができます。資産価値の向上にもつながるSE構法の性能のひとつです。世代を超えて永く住める家。住宅の資産価値を視野に入れた住宅として、SE構法を採用しています。
SE構法で使用する集成材は、世界最大の森林認証統括組織であるPEFCのCoC認証を取得している材料や、日本の国産材を用いた集成材を使用しています。持続可能な方法で管理されている森林から採取した木材の供給・管理システムを有することで、森林資源の有効活用や、二酸化炭素排出量の削減に貢献しています。研究の一例では、木造の住宅1棟を建設する際のCO2排出量は約26,850(kg-CO2)になり、主要構成材料・構法別CO2排出量の比較をしてみると鉄骨造は木造の2.5倍、鉄筋コンクリート造では木造の3.5倍のCO2排出量になります。一般の木造住宅の寿命が30年を下回るのに対し、SE構法によるSI住宅で劣化対策をしっかり行えば、3世代間(約90年)に渡りお住まいいただくことが可能です。一般的な木造住宅を建て直すのに比べ1/3のCO2削減量となり、3世代間に渡りライフスタイルの変化に対応しお住まいいただけます。
社内で使用する事務用品・消耗品について、下記の環境対応商品を導入しています。環境対応商品とは、再利用(Reuse)、再資源化(Recycle)することが可能で、循環型社会形成の一環として推奨されているものです。当社では、環境対応商品の導入品目を少しずつ増やしていき、循環型社会の形成に協力しています。
エコマークは、さまざまな商品(製品およびサービス)の中で、「生産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる環境ラベルです。このマークを活用して環境改善努力を進めていくことにより、持続可能な社会の形成を図っていくことを目的としています。
「GPN」(グリーン購入ネットワーク)が運営する「エコ商品ねっと」(GPNデータベース)に掲載されている商品。「エコ商品ねっと」は、GPN購入ガイドライン対応商品等を掲載し、商品選択の際に比較可能な環境データを提供しています。
建築の過程ではさまざまな廃棄物が排出されますが、その中には木材、ダンボール、石膏ボードなど、資源として再利用できるものが多く含まれています。 当社では、最終処分場で処理される量を少なくするため、分別活動に取り組んでいます。
当社は、心身の健康が会社の発展、ひいては地域の創造に寄与するものと考えます。企業理念「豊かな空間、幸せな時間、想像を超える“わくわく”」を実践し「社員の幸せ」を追求するため、下記の重点目標を掲げ、健康経営に取り組みます。
社員一人ひとりが
個性と創造性を発揮できるよう、
心と体の健康づくりを推進し、
安全で働きがいのある
職場環境を創造します。
重点⽬標
業務効率の向上や柔軟な働き方の実現に
より、残業時間の削減と年次有給休暇の
取得促進を図り、ワークライフバランス
の充実を目指します。
健康保険組合と連携し、健康診断受診率
100%を継続するとともに、二次健診対象者
への受診勧奨を徹底します。また、禁煙啓発
や禁煙サポートを通じて、生活習慣病の予防
と健康増進に取り組みます。
社員一人ひとりのモチベーション向上と
働きがい
の向上を目指し、
社内コミュニケーションの
活性化を推進します。互いに尊重し合い、
風通しの良い職場環境づくりに
取り組みます。
健康経営の推進に関する責任者を
代表取締役とし、
健康保険組合と連携を図り、
健康経営を推進して参ります。
当社ではこの健康経営戦略マップをもとに、健康課題の把握から施策の実施、効果の確認までを一つの流れとして進めています。社員が安心していきいきと働けるよう、戦略マップを活用して職場環境の改善に取り組んでいます。
| 経営課題 | 健康経営の取組 | 期待される効果 | 指標・目標年度 |
|---|---|---|---|
| 有給取得率向上 | 年次有給休暇取得促進 | ワークライフバランス 改善 |
有給取得率 80% (2028年度まで) |
| 生活習慣病リスクの増加 | 健診100%受診 二次健診受診促進 特定保健指導の推進 |
生活習慣病の早期発見 重症化予防 医療費抑制 |
健診受診率・特定保健 指導実施率 毎年100% |
| 社内コミュニケーション 活性化 |
1on1ミーティング 感謝制度 ワイガヤ制度導入 |
エンゲージメント向上 離職率低下 職場活性化 |
離職率 5%未満 (2028年度まで) |
| 運動不足による 体力低下 |
ウォーキングイベント 体力測定 ラジオ体操 |
運動習慣定着 体力向上 健康意識向上 |
イベント参加率 80%以上 |
| 喫煙による健康リスク | 禁煙啓発 禁煙外来支援 禁煙達成者への祝金 |
喫煙率低下 疾病リスク軽減 |
喫煙率 25%未満 (2028年度まで) |
| 経営課題: 有給取得率向上 | |
|---|---|
| 健康経営の取組 | 年次有給休暇取得促進 |
| 期待される効果 | ワークライフバランス 改善 |
| 指標・目標年度 | 有給取得率 80% (2028年度まで) |
| 経営課題: 生活習慣病リスクの増加 | |
|---|---|
| 健康経営の取組 | 健診100%受診 二次健診受診促進 特定保健指導の推進 |
| 期待される効果 | 生活習慣病の早期発見 重症化予防 医療費抑制 |
| 指標・目標年度 | 健診受診率・特定保健 指導実施率 毎年100% |
|
経営課題:
社内コミュニケーション 活性化 |
|
|---|---|
| 健康経営の取組 | 1on1ミーティング 感謝制度 ワイガヤ制度導入 |
| 期待される効果 | エンゲージメント向上 離職率低下 職場活性化 |
| 指標・目標年度 | 離職率 5%未満 (2028年度まで) |
|
経営課題:
運動不足による 体力低下 |
|
|---|---|
| 健康経営の取組 | ウォーキングイベント 体力測定 ラジオ体操 |
| 期待される効果 | 運動習慣定着 体力向上 健康意識向上 |
| 指標・目標年度 | イベント参加率 80%以上 |
| 経営課題: 喫煙による健康リスク | |
|---|---|
| 健康経営の取組 | 禁煙啓発 禁煙外来支援 禁煙達成者への祝金 |
| 期待される効果 | 喫煙率低下 疾病リスク軽減 |
| 指標・目標年度 | 喫煙率 25%未満 (2028年度まで) |
2022年度より5年連続で「健康経営優良法人(中小規模法人部門)」に認定されています。健康経営優良法人2026では「中小規模法人部門ブライト500」に認定されました。「ブライト500」とは、全国の中小規模法人の中から、従業員の健康を経営の重要なテーマとして捉え、健康経営優良法人(中小規模法人部門)の中で特に優れた取り組みを行う上位500社に授与される称号です。
今後も、健康経営宣言の重点目標を中心に、社員とその家族の健康づくりを推進すると共に、安全で働きがいのある職場環境の創造を目指して参ります。